万が一の時に備えるための保険コラム：相続対策、保障の見直しなど

田中 優一    たなか まさかず       田中まさかずＦＰ研究所

生命保険はリスクが少なく、遺産分割が容易であることなど相続対策において、さまざまな有利性をもっています。かつてのバブル全盛期においては地価高騰等に伴い相続税の評価額となる路線価等も上昇し、その結果として高額な相続税負担を強いられるということがありました。

しかし反面当時は、不動産市場はいわゆる売り手市場であったため不動産の処分が比較的容易であり、相続物件の売却によって納税資金を捻出しやすい環境であったのも事実です。

当時に比較して現在では地価も相当下落し、同時に路線価も下がり、相続税負担は以前に比べてかなり楽になったといわれています。

しかし、一方では相続税納付のために不動産を処分しようにも買い手が付かず、また、相続対策として建築した賃貸用不動産に思うように入居者が集まらない状況が続いたりして、それにも関わらずその物件にかかる借入金の返済はしなくてはならないといった事態が生じ、相続税対策どころか現在の生活設計に狂いをきたすといったリスクを背負っている人たちがいるのもまた事実です。
こういった状況下において、相続対策として比較的リスクが少なく、将来にわたり安全な方法の一つとして『生命保険の活用』が考えられるのではないでしょうか。以下にその有利性を列記しました。

1．確実に「現金」が得られる

保険は加入した時からその保険金額の支払は保障されています。貨幣価値の変動等の問題はありますが、基本的には間違いなく受取人（相続人）が手にできる財産と言えます。

2.財産の「分割」に有効

相続人が複数いるものの相続財産が分割可能な不動産のみというような場合も、事前に特定の相続人を受取人とする保険に加入することによって、「争続」を避ける一手段となります。

3．「いつでも」現金化が可能

不動産等は通常売却を急げば価格を下げて売らざる得ないものとなりがちです。その点生命保険はいつでも解約でき、万が一解約せざる得ない状況になってもいわゆる「買い叩かれる」というようなリスクはありません。

4．今すぐできるリスクのない相続対策

本来、相続対策とは時間をかけて長時間にわたり対策を練るものです。まず、「保障」を確実なものとし、それからじっくりと何をすればよいのか検討する時間を稼ぐことが可能になります。

5．「リスク」を明確に把握できる

相続人が複数いるものの相続財産が分割可能な不動産のみというような場合も、事前に特定の相続人を受取人とする保険に加入することによって、「争続」を避ける一手段となります。

相続対策としてアパートを建築した場合に考えられるリスクにはどのようなものがあるでしょうか？

①建築費用
②税金
③入居者の確保
④借入金の返済
⑤将来物件が老朽化した場合
⑥借入金リスクの変動
⑦対金融機関との対応　　　　等々。

これに比較して生命保険におけるリスクとは、
その保障を得るための保険料を将来にわたって支払い続けることができるか、ということぐらいなのではないでしょうか。

2011年6月28日